日语论文范文：日米同盟の解読

日米同盟の解読

要　旨

1960年、日本の元首相の岸信介は『日米安全保障条約』の改定を成し遂げた。この日本外交の基軸と呼ばれている条約はいったいどのような内容を含めているか。また、50年来、この日米同盟関係は日米両国とアジア太平洋地域にどんな影響をもたらしてきたか。

2009年、民主党が政権を握って以来、日米の同盟関係にはいくつかの変化が見えてきた。特に、普天間飛行場移設問題を巡って日米間の争議が激しくて、日本では日米同盟はまた膠着状態に陥ったのではないかという懸念があるぐらいだ。一体、今後日米同盟関係はどんな方向を歩んでいくか。これは日米両国にだけでなく、両国と関連の深い中国にも一つの重要な問題になっているわけだ。

キーワード：地政学;軍事;同盟関係;安保条約

目  次

一、日米同盟の解読………………………………………………………………………………………………………….. 1

（一）形成期（1951.9－1960.6）………………………………………………………………………………….. 1

（二）安定期（1960.6－1989.12）………………………………………………………………………………… 1

（三）漂流期（1989.12－1994.9）………………………………………………………………………………… 1

（四）調整期（1994.9－2001.9）………………………………………………………………………………….. 1

（五）強化期（2001.9－現在）…………………………………………………………………………………….. 2

二、日米同盟の現状………………………………………………………………………………………………………….. 2

（一）日米同盟を支える法律体系…………………………………………………………………………………. 2

1．『日米安全保障条約』………………………………………………………………………………………….. 2

2．『日米防衛合作指導方針』（ガイドライン）とその関連法案………………………………………. 2

3．ほかの法律………………………………………………………………………………………………………… 2

（二）日米同盟の影響………………………………………………………………………………………………… 2

1．米国に対する影響………………………………………………………………………………………………. 2

2．日本に対する影響………………………………………………………………………………………………. 3

3．アジア太平洋地域に対する影響……………………………………………………………………………. 3

三、日米同盟の展望………………………………………………………………………………………………………….. 3

（一）日米同盟に影響する主要要素……………………………………………………………………………… 3

1．日米両国の実力対比……………………………………………………………………………………………. 3

2．アジア太平洋の国際情勢の変動……………………………………………………………………………. 3

（二）日米同盟の未来像……………………………………………………………………………………………… 4

四、中国の日米同盟への対策……………………………………………………………………………………………… 4

参考文献…………………………………………………………………………………………………………………………. 5

日米同盟は日米安保体制を核心、軍事合作を重点としていて、政治、経済、外交などいろいろな分野にわたって影響の大きい同盟関係である。同時に世界の最も重要な両国同盟の一つでもある。1951年9月に日米安保条約が締結された時から数えれば、日米同盟はもう60年近くになった。この60年の中に、朝鮮戦争、ベトナム戦争、台湾危機、湾岸戦争など多くの世界的な重大事件の中で日米同盟の影が見られる。これからも日米同盟は依然としてアジア太平洋地域ないし世界に強い影響力をもたらしてくるに相違ない。

一、日米同盟の歴史

(一)形成期（1951.9－1960.6）

1951年、サンフランスシスコ平和条約の締結によって、日本は片面的な講和を実現し、法律的には独立になった。アメリカは日本を東アジアの共産党への対抗にさせるために、日本と日米安全保障条約を締結した。日本が基地を提供するのに対し、米国が日本の安全を保障するという形で同盟関係を結成した。しかし、旧日米安保条約は占領を背景として形成したもので字面でも不平等なところが多くあるから、日本で条約の改定および米国基地の撤廃を要求する声が多くなっていた。

(二)安定期（1960.6－1989.12）

1960年、日米安保条約の改定が実現された。旧条約と比べると、新条約は平等性の面では大きな改善を見せた。1989年まで、冷戦の背景のもとで日本は西側諸国の一員として米国と合作し、東アジアでソ連と対峙し続いた。ソ連の軍事的脅威に対抗するために日米両国はたえずに同盟関係を強化していた。1978年、両国は『日米防衛合作指導方針』（ガイドライン）を公表し、日米同盟は実質的な軍事合作の段階に入った。

(三)漂流期（1989.12－1994.9）

1989年、冷戦が終わり、国際環境は激変した。ソ連が解体した後、日米は共同的な敵を失い、同盟の求心力が弱まり、存在する意義が疑われた。同時に、経済の面では米国は不況に陥る一方で、日本経済は安定に成長し続き、日米貿易摩擦が激しくなりつつあった。実力の向上につれて、日本は不平等な同盟関係に対する不満が高まり、自主的な外交と国防を建設し、アジア太平洋地域における主導権を図り、米国に「ＮＯ」と言い始めた。日本のこの動向に対し米国は脅威を感じ、日本を批判し始めた。

(四)調整期（1994.9－2001.9）

1996年、日米両国は『日米安全保障共同宣言』を発表し、日米安保体制は「アジア、太平洋地域の安定と繁栄の基礎」であると再定義した。さらに1997年9月に、両国政府は『日米安保新指針』を公表して「日本周辺事態」に対する両国の対処措置を強調し、合作の範囲を拡大した。1999年に日本国会では新指針関連三法（『周辺事態安全確保法』、『自衛隊法改正』『日米物品役務相互提供協定改定』）を通過させ、新ガイドラインに法的な保証をつけた。このような措置を通して、日米両国は同盟関係の漂流を食い止め、新段階に入った。

(五)強化期（2001.9－現在）

2001年9月11日に、アメリカで同時多発テロ事件が起こった。それをきっかけとして日米同盟が強化された。9.11事件の後、米国が全世界の範囲で反テロ戦争を起している。それにつれて、日本は自衛隊をインド洋、イラクなどの戦場に派遣し、平和憲法と「専守防衛」の原則を白紙にさせた。日米同盟はアジアの範囲を突破し、「世界の日米同盟」に発展してきた。日米同盟の強化はテロなどの脅威に対処する措置だけでなく、日本の自衛隊国際化の手段と勃興している中国を制約するのに役立つのである。

二、日米同盟の現状

(一)日米同盟を支える法律体系

1．『日米安全保障条約』

日米安全保障条約は日米安保体制の基礎をなす条約だと言えよう。その実質的な内容としては日米両国は個別的また共同的な自衛権を持っている上、日本の安全または極東の安全が脅威されるときには両国は協議し、共同に行動できるように、米国の陸海空軍隊は日本に駐在し、日本の基地施設と地域を利用することなどである。また、日米安保条約の付属条約として日米行政協定が結ばれている。その内容はアメリカ軍隊とその構成員、軍属、家族の地位（特に特権及び免除）を定め、アメリカ軍の使用する施設及び区域、その内外におけるアメリカ軍の権利、特に裁判管轄権、経費の分担などを規定し、実施のための協議機関として日米合同委員会を設置することである。

2．『日米防衛合作指導方針』（ガイドライン）とその関連法案

1997年9月、日米両国は新ガイドラインを公表した。旧ガイドラインと比べると、新ガイドラインは周辺事態に対する対応を加えた。日本の周辺には日本の安全に影響のある事件が起こる時、日本は米国と一緒にその事件に干渉する権利あるいは義務があるように規定された。その新ガイドラインを貫徹するために、日本国会は1999年にその関連法案すなわち『周辺事態安全確保法』『自衛隊法改正（1999）』『日米物品役務相互提供協定改定』を通過させた。①法的に日米同盟をサポートした。

3．ほかの法律

上記条約と法律の他に、日米双方の協議というと又『日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ協定）』『日米共同作戦計画』『日米安全保障共同宣言』などがあり、日米同盟を各方面で強化している。日本の方では『反テロ対策特別措置法案』『自衛隊法改正（2001）』『海上保安庁法改正』『武力攻撃事態対応法』などがある。主な内容は米軍の軍事行動を支援する同時に自衛隊の行動範囲を拡大させることである。

(二)日米同盟の影響             

1．米国に対する影響

米国に主導されている日米同盟なので、米国の得た利益が多いのは当たり前のことである。まず、同盟条約によっては米国は日本に軍隊を駐留し、韓国などでの軍隊と合わせて、東アジアにはかなり